デザイン重視の経営とは　背景その2

みなさん、こんにちは。&D.の尾﨑です。
&D.で推奨する「デザインを重視した経営」。ここでは、ブログの「背景その1」に続き、時代背景や、デザインを重視した経営の海外事情、国内事情などについてお話したいと思います。

日本以外の先進国では
デザインに投資し絶大な効果を出している

欧米ではデザインへの投資をしている企業パフォーマンスについての研究が行われています。それらはデザインへの投資を行う企業が、高いパフォーマンスを発揮していることを示しています。
その他の調査を見ても、「デザイン経営」を行う会社は高い競争力を保っていることがわかります。これがデザインを取り巻く世界の常識となっているのです。一方、日本の経営者がデザインに積極的に取り組んでいるとは言い難い状態です。

経済産業省・特許庁がデザイン経営を推奨
特許庁ではデザイン経営を実践

規模の大小を問わず、世界の有力企業が戦略の中心に据えているのがデザインであるにも関わらず、日本では経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらず、グローバル競争環境での弱みとなっています。
そこで、2018年5月に経済産業省・特許庁が「『デザイン経営』宣言」を策定しました。経営チームにデザイン責任者を置き、事業戦略構築の最上流からデザインが関与することを推奨しています。そして企業のブランド力向上やイノベーション創出に役立て、「企業競争力の強化」を図る動きです。デザインに対する補助制度の充実や税制の導入も検討されています。

企業の価値を構築し
顧客にきちんと伝えてこそ選ばれる

「デザイン経営」は企業が大切にしている価値や、それを実現しようとする意志を、人々が目で見て感じさせることができる表現方法です。それは、個々の製品の外見を好感度の高いものにすることはもちろん、企業と顧客とのあらゆる接点や体験に、価値や意志を一貫したメッセージとして伝えられます。
さらに、デザインは、人々が気づかないニーズを掘り起こし、事業にしていく営みでもありますので、イノベーションを実現する力になるとも言われています。

このように、デザインの力を活用した経営は、海外で根付き始めると同時に、日本でも国家プロジェクトのひとつとして推進されているのです。
「デザイン経営」の条件や、「『デザイン経営』宣言」が出されて以降の反響など、次のブログ、「デザイン重視の経営とは 背景その3」でご紹介します。